全国の企業の66.6％で正社員が足りず、人手不足の状況であることが19日、東京商工リサーチの調査で
分かった。

業種別では、インバウンド（訪日客）需要の回復が顕著な観光や、ドライバー不足が常態化している運送業
界が高かった。人員の確保に難航すればサービス継続に影響しかねず、日本経済の成長の足かせになる
可能性がある。

調査では、正社員が「非常に不足している」が11.5％、「やや不足している」が55.1％あり、合わせて66.6％が
人手不足を訴えた。「充足している」は28.7％にとどまり、「やや過剰である」は4.6％、「非常に過剰である」は
0.2％だった。

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