総務相 “放送法の「政治的公平」解釈変えず” 認識重ねて示す
放送法が定める「政治的公平」の解釈をめぐり、立憲民主党が安倍政権の圧力で変えられたと追及を続ける中、松本総務大臣は記者会見で、解釈は変えていないという認識を重ねて示しました。
放送法が定める「政治的公平」について、政府は2016年に、放送局の番組全体を見て判断するとしつつ、1つの番組だけでも不偏不党の立場から明らかに逸脱している場合などは、政治的公平を確保しているとは認められないとした統一見解をまとめました。
一方、立憲民主党は、当時の安倍政権の圧力で解釈が変更されたことが、総務省の行政文書によって明らかになったとして追及を続けています。
こうした中、松本総務大臣は記者会見で「統一見解は極端な場合に関する例示の補充的な説明だと理解しており、解釈を変えていない。放送行政を変えていないことを放送関係者には随時説明し、理解をいただけているのではないか」と述べ、解釈は変えていないという認識を重ねて示しました。
そして「今回の行政文書に名前が出てきて、連絡を取れる方々から順次聞き取りを行っている。精査を進め、段階的にであっても確認できたことは速やかに報告したい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230310/k10014004101000.html
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「１つの番組だけでも」の例は以前から存在する
https://www.jijitsu.net/entry/seijitekikouhei-hitotsunobangumi-jimintoukouhou
