パナソニックが、バブル世代をメインターゲットにした
大規模リストラに着手することがダイヤモンド編集部の調べで分かった。
早期退職プログラムの一つである「割増退職金」の上限が
4000万円に設定されるなど大盤振る舞いをする。
それほどまでに成果の乏しいロートル社員の滞留が
戦力人材の活躍を阻むことが、社内では問題視されていた。
内部資料を基に早期退職プログラムの中身を明らかにする。
対象は勤続10年以上の社員だが
「50歳以上のバブル世代」を狙い撃ち
対象は、勤続10年以上かつ59歳10カ月以下の社員（管理職と組合員の双方）。
ただし、組合員にはネクストステージパートナーと呼ばれる
再雇用者（64歳10カ月以下）も含まれる。
割増退職金は「キャリアデザイン支援金」と呼ばれるものだ。
加算額は基本月収の何カ月分かという指標で算出されるのだが、
一般的には、会社が辞めてほしい年齢ほど加算額が手厚くなる傾向にある。
実際にパナソニックの管理職の加算額のレート（支給月数）を見てみると、
「50歳＝支給額50カ月」がピークに設定されている。
続いて支給月数の多い順に、
51歳の49カ月、52〜53歳の48カ月、54〜55歳の47カ月となっている。
パナソニックの経営陣が「50〜55歳」を
辞めてほしいメインターゲットとしているのは明白だ。
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https://diamond.jp/articles/-/270880
