中国には多くの差別禁止法が存在するが、個別のケースに適用すべき法規が存在しないケースも多く、それが、
女性差別が続いたり、女性が正義の追求を思いとどまったりする要因になっているとＨＲＷの報告書は指摘している。
例えば、女性の権利と利益の保護に関する法律は、企業が女性従業員の妊娠・産休中の解雇や減給を
禁止しているが、法の執行に関する規定はほとんどない。
また、労働契約法は違法な解雇に対する補償について規定しているが、被害者の女性は、解雇の理由があくまで
女性の妊娠であり、会社の業績不振といった他の理由ではないことを証明しなくてはならない。
またＨＲＷの報告書によると、訴訟は長期に及ぶ上に手続きが面倒なことが多く、勝訴しても勝ち取れる補償は
一般に少額であることから、被害者はわざわざ訴訟を起こす価値はないと感じる可能性もあるという。
また雇用主から報復されるかもしれないという恐れが女性に不服申し立てや提訴を思いとどまらせる要因に
なっており、実際、雇用主が名誉毀損（きそん）で元従業員を訴えたケースもいくつか存在する。
報告書を作成したＨＲＷのチームは、中国政府に対し、既存の法律の改正、差別的な雇用者に対する罰則の強化、
出産に関する要件を記載した求人広告の禁止、女性に在宅や出産を促すプロパガンダの停止を求めた。
しかしチェン氏は、制度改革だけでは不十分で、文化的変革も必要と主張する。
チェン氏は「（中国の）企業と政府は、子どもを持つか否かは個人の自由と考えているが、子どもは私的財ではなく
公共財である」とし、「子どもを持つ家庭を支援するのは政府の責務だ」と付け加えた。
https://www.cnn.co.jp/business/35172813-3.html
