ＪＲ北海道の国からの監督命令に基づく取り組みの達成度を検証し、経営改善策を提言する第三者委員会「経営改善委員会」の第４回会合が２日、札幌市内のＪＲ本社で開かれた。

新型コロナウイルス禍で厳しい経営状況が続く中、国の支援の活用法や路線見直しの考え方などについて意見が出た。

同委はＡＮＡホールディングス（東京）社長で経団連副会長の片野坂真哉氏が委員長を務め、学識者や監査法人役員ら６人で構成。

ＪＲの長期経営ビジョンの取り組みや経営目標の達成状況を年２回検証する。

今回は本年度の初会合で、感染予防のため片野坂氏を含む４人はテレビ会議で参加し、非公開で行われた。

https://www.hokkaido-np.co.jp/article/551109