大阪府 緊急事態宣言 今月いっぱいでの解除要請の方針を決定

大阪府は来月7日までの緊急事態宣言について、重症患者用の病床の使用率がおおむね減少してきたことなどを踏まえ、国に対し、今月いっぱいで解除するよう要請する方針を決めました。また、実際の要請は、兵庫県と京都府の判断を待ったうえで、3府県共同で行う方針も確認しました。

大阪府は緊急事態宣言について、
▼直近1週間の新規陽性者数が1日平均で300人以下の日が7日間続いた場合か、
▼重症患者用の病床の使用率が60％未満の日が7日間続いた場合、
専門家の意見を踏まえたうえで、国に解除を要請するかどうかを判断するとしています。

このうち、新規の陽性者数は、19日連続で300人を下回っているほか、重症病床の使用率も、17日が52.5％、18日は49.8％と、おおむね減少傾向となっていることから、府は19日午後、対策本部会議を開き対応を協議しました。

この中で、吉村知事は「緊急事態宣言は多大な犠牲を伴っている。社会全体を成り立たせるためには、感染症対策と社会経済活動を両立させることも非常に重要だ」と述べました。

また、大阪大学医学部附属病院の朝野和典教授も「新規陽性者数が政府の分科会のステージ3に相当する300人以下になり、病床の使用率の予測からも、近隣の自治体と解除を要請する段階にきていると考える」と述べました。

会議では国に対し、今月いっぱいで宣言を解除するよう要請することを決めました。

また、実際の要請にあたっては、大阪、兵庫、京都の3府県が足並みをそろえることが望ましいとして、兵庫県と京都府の判断を待ったうえで、3府県共同で行う方針も確認しました。

さらに宣言が解除された場合でも、感染拡大を防ぐためには飲食店などへの営業時間短縮の要請などは、段階的に解除していく必要があるとして、今後の措置の検討を急ぐ方針も確認しました。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210219/k10012876891000.html