以前の記事で、これまで「平和の像」がドイツで展示されるたび、必ず日本政府から抗議されていることを紹介した。
ベルリン・ミッテ区の「平和の像」に対しても、日本から激しい抗議活動が行われた。
日本政府の正式な抗議だけでなく、与党自民党の有志議員や、姉妹都市である新宿区などの地方自治体、民間の右派団体からも個別に抗議の書簡やメールも送られた。
今回、当初の予定だった一年間の設置のみならず、より踏み込んだ恒久的な設置を視野にいれることが決議されたのは、
日本政府・右派のこうした歴史修正主義的・差別的な抗議を受けて、問題の深刻さが改めて認識されたせいもあるだろう。
恒久設置推進の決議を受けて、12月2日、加藤勝信官房長官は、「我が国の立場とは異なる」決議だとして「残念だ」と述べ、
これからも撤去に向けて動いていくことを表明した。一方、地元紙「ターゲスツァイトゥング」は同日の記事で、以下のように評した。
「日本の右翼政治家が今日まで理解していないのは、彼らが政治的なオウンゴールを決めてしまったことだ。
なぜなら、彼らが歴史的な事実に躍起になって抵抗したことによって初めて、この『平和の像』が注目されるようになったからである。
その帰結が今日の、像のさらなる永続的な設置許可なのだ」
これまで「平和の像」に対する日本政府の抗議は、必ずといっていいほど現地の強い反発を生んでおり、
日本軍「慰安婦」の問題がドイツでより知られるようになるきっかけをつくっている。
ベルリン・ミッテ区の例も、そのパターンのひとつに数えられることになるだろう。
以前の記事でも指摘したが、日本の「歴史戦」は恥ずべき振舞いであり、一刻も早く止めなければならない。
戦時性暴力の記憶を継承するために、「平和の像」は日本にもつくられるべきだ。
しかし現状でそれが叶わないなら、世界の様々な場所で日本軍「慰安婦」の記憶が継承されていくことは、とりあえずはよいことに違いないだろう。
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