（一部抜粋）
輸出の20％を占め、韓国経済唯一の成長エンジンとしての役割を果たしている半導体産業に逆風が吹いている。
超好況が終わりを告げ、低迷局面に入ったことに加え、米中日がそれぞれ韓国の半導体業界による「覇権」をけん制しているからだ。
日本はDRAM半導体市場で韓国に主導権を奪われたが、素材・部品や製造設備の市場では依然として世界最強だ。自民党が圧力カードとして注目する理由はそこにある。
自民党は日帝（日本帝国主義）による強制徴用の被害者側が韓国大法院（最高裁に相当）の賠償判決に従い、新日鉄住金の資産差し押さえ、売却の手続きに入ったことを受け、直ちに半導体設備の洗浄に使われるフッ化水素の輸出禁止の検討に入ったとされる。
http://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2019022280076
