長妻昭政務調査会長は、成立した改正出入国管理法をめぐって、

「現行の『外国人技能実習制度』については、段階的に新制度へ移管/統合した後、
将来的に廃止する」

「総務省（または内閣府）の下に新たに『多文化共生庁（仮称）』
を設置する方向で検討する」などを
盛り込んだ
「多文化共生社会と外国人制度のあり方に関する将来ビジョン（中間報告）」を
党として取りまとめているとあらためて報告。

「これで終わりではない。
技能実習生の闇を明らかにするためのワーキングチームを政務調査会のなかに設置し、
来年、
政府がおかしな省令や政令を作らないように、
いまの法律を変えて運用するように引き続き取り組んでいく」と力を込めました。

https://cdp-japan.jp/news/20181210_1180