１０月１日、ヤマト運輸は２７年ぶりに宅急便の運賃を全面改訂した。それに先立ち、５月には新聞広告を掲出。「現場はかつてない厳しい状況」
「日本全体の人手不足によって労働力の確保も困難」「事業税の増税や社会保険適用範囲の拡大など、社会制度にも大きな変更」。そう説明し、
宅急便の料金値上げだけではなく、法人との契約も見直すと宣言した。
　一般の消費者からすれば、１個当たり百数十円程度にすぎない値上げ。しかし、数千件、数万件の規模で取引を行う企業には深刻な
影響をもたらしている。特にネットで注文を受けて商品を発送するＥＣ（電子商取引）業者のなかには、弊誌に直接、その惨状を訴えてくる企業もあった。
　ヤマトとは１０年以上の付き合いがあるという中小企業のＡ社長。
　「最初は佐川さんにお願いしていた。その前からヤマトに声はかけていたけど、うちの取引量が小さいから相手にもしてもらえなかった」
　あるとき、経済誌に取り上げられ、テレビ取材も舞い込む。メディアからの注目を集めると同時に顧客も急増。すると、ヤマトが営業にやってきた。
送料の値上げは厳しいとＡ氏が断ろうとすると、返ってきたのは「ともかく値段は下げます」との言葉。
　Ａ氏の会社は、商品の特性から梱包が大掛かりになる。ヤマトはそれを格安で受けると申し出た。それ以来、細かい値上げはあったものの、
送料は低く抑えられてきた。ところが、この春、一通のメールがＡ氏に届く。
　「６月から一気に送料を４倍にしますと。担当者が出向くでもなく、メール１通ですよ。本心では私たちとの付き合いをやめるため、
無茶を言ってきているのでは、と恐怖を覚えました」

http://www.sankeibiz.jp/business/news/171022/bsd1710221300002-n1.htm