今回の衆院選に関心があると答えた県内の有権者は、「大いに」と「多少は」を合わせると９２％に上った。背景には、新型コロナウイルス感染拡大で政治が市民生活に深く関わっていることが改めて意識されたことがありそうだ。戦後最低だった前回選の投票率（５１・９７％）を上回るかにも注目が集まる。

　投票に「必ず行く」と答えた人も７９％おり、「なるべく行く」の１８％を合わせると９７％が投票に前向きだった。２０１７年の前回選は９５％だった。

　「必ず行く」と回答した有権者を支持政党別で見ると、立憲民主、公明、共産支持層がいずれも８５％を超えたほか、自民支持層も７９％に上った。無党派層も６９％が「必ず行く」と答えた（前回選は５４％）。年代別では、７０歳以上の８３％が最も高く、最も低かった１８〜２９歳も６６％と高い水準だった。４年ぶりの政権選択選挙で、途中で首相が２回代わった自公政権への審判になることなどが、影響しているとみられる。

　岸田内閣の支持率は「支持する」の４０％と、「支持しない」の３８％が 拮抗きっこう している。政党支持率は、自民が３８％と最も高く、立民の１８％、共産の６％、公明の５％、日本維新の会の３％と続いた。


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