マツダは5月9日、2019年3月期決算説明会を行った。そこでの報告内容は、グローバル販売台数が対前年比で4％減の156万1000台、売上高は3兆5647億円、営業利益は830億円、売上高営業利益率は2.3％というものだった。

ちなみに自動車メーカーにおける営業利益率のひとつの目安は8％といわれるが、同期におけるトヨタ自動車の数字は日本企業初の売上高30兆円超え、営業利益は2兆4675億円、売上高営業利益率は8.2％となっている。
経営計画で営業利益率8％を目指すと公言したものの、前期に比べて営業利益は約40％ダウンで、
大幅に業績が落ち込んでいる日産ですら売上高営業利益率は2.7％であることを考慮すれば、マツダの営業利益率の低さはいささか気になるところだ。

決算資料によればマツダの販売台数は、対前年で中国は23％、米国は6％、オーストラリアは5％、それぞれ減少している。
好調に見える日本でも2％増、欧州は前年並みだったが、いまや世界ナンバー1、2の自動車市場である中国と米国で販売台数が減少しているのは、まずい状況であることには違いない。

利益変動要因としては、為替の影響をはじめ、販売費用増、OEM供給減、中国向けノックダウンの出荷減などが挙げられている。
ここで注目すべきが、米国販売ネットワーク改革への投資、というものだ。現在、日本でも始まっている黒を基調とした新しいCI（コーポレートアイデンティティー）に則った店舗を米国で300店舗にまで増やす計画が進行中という。

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https://www.webcg.net/articles/-/40906