不動産経済研究所が十六日発表した首都圏（一都三県）のマンション市場動向調査によると、
二〇一八年度上半期（四〜九月）の一戸当たりの平均価格は前年同期比３・８％減の
五千七百六十二万円で、六年ぶりに下落した。都心などの高額物件の供給が減少傾向にある一方、
価格の安い郊外の物件のシェアが高まったことが影響した。

　発売戸数は５・０％減の一万五千三百二十三戸だった。上半期としては、バブル崩壊後の
一九九二年度以来の低水準となった。

　上半期に売れた戸数の割合を示す契約率は３・４ポイント低下の６５・２％で、好調の目安となる
７０％を三年連続で下回った。

　同日発表した九月の一戸当たりの平均価格は前年同月比１１・８％減の五千百三十六万円で、
三カ月連続で下回った。一方、発売戸数は１３・２％増の三千三百七十二戸で三カ月ぶりに増加。
千葉県のほか東京二十三区で大型物件の供給が増えた。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201810/CK2018101702000143.html