JR北海道社長8区間「廃線検討」発言が波紋 国の長期支援、想定崩れ
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JR北海道が見直しを検討している路線
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JR北海道の島田修社長が17日の記者会見で、鉄路維持へ国、道、
沿線自治体に支援を求める8区間について、収支が改善しなければ
将来の廃線も含めて検討する考えを示したことが波紋を広げている。
2020年度までの支援しか認めない財務省の方針が急浮上し、
長期の支援を求めていたJRの想定が崩れたためとみられるが、
突然の表明だけに今後の地元との調整は難航必至だ。
島田社長は国、道などとの6者協議後に開いた会見で、輸送密度
（1キロ当たりの1日の輸送人数）200人以上2千人未満の8区間について
「一定期間での検証をしていく。5年が一つのめど」と発言。
バス転換の見通しを問われ、「（収支改善などの）効果が十分に現れない場合、
選択肢はいろいろなものがある」とし、可能性を認めた。
JRは北海道新幹線札幌開業の30年度までの12年間の長期の支援を国に求め、
JRが31年度から経営自立する方向で国土交通省や道とも一致。
国が今夏にもまとめる財政支援のあり方について、国交省と財務省とが調整を始めていた。
だが複数の関係者によると、財務省は財政支援について厳しい姿勢を崩さず、
8区間のバス転換を求める強硬論も出たという。財務省は4月、財政制度等審議会の
分科会で17年度の北海道新幹線の営業損益が103億円の赤字になる見通しを公表し、
JRの赤字体質を厳しく批判。もともとJRの経営にも強い不信感を持っていた。
