0001金魚 ★
2017/10/26(木) 13:38:11.84ID:CAP_USER9小泉進次郎
「消費税増税をしろしろと言ってる新聞は消費増税を負担しないんですよ。おかしくないですか?だけど、
これはテレビも新聞もほとんど流してくれませんよ。私は、消費増税をやれと言っているんだったら自分たちも消費増税を受け入れるべきだと思います」
村尾キャスター
「消費増税についてはね…あの〜、これからあの〜真剣にメディアも含めて議論していきたいんですよね」
小泉進次郎
「是非村尾さん。この問題はテレビもなかなか色々なところに忖度があるのか、あまり報じてくれないんですけど」
小泉進次郎
「是非ですね、なんで食品以外は新聞だけなのか。是非期待していますから」
村尾キャスター「…議論しましょう(苦笑)」
生活必需品である食品はともかく、今や存在価値がなくなったと言っても過言ではない新聞がなぜか軽減税率の対象になっている。
若い人たちはスマホでニュースを見るようになって新聞なんてもう購読しないのにこれはおかしい。
盛大にバッシングされるべき不公平な既得権益なのに、2大マスメディアは自らの首を締めることはできないと黙認する。
海外のメディアと違って日本のマスコミはテレビ局と新聞の運営会社が同じ母体であることが多いのだ。
全く笑うところではないのに、つくり笑顔でごまかす素振りは非常にかっこ悪かった。
新聞の軽減税率問題はテレビ局にとってもアキレス腱らしい。加計学園問題では「総理の友人が不公平に贔屓された」と目くじらを立ててバッシングしていたテレビ局、
自分たちが贔屓される分にはいいらしい。
新聞を含む軽減税率の対象品目
http://netgeek.biz/wp-content/uploads/2017/10/keigenzei-600x511.jpg
動画はソースにあります
http://netgeek.biz/archives/105120