米司法省は21日、スマートフォン市場を独占し消費者や開発者などに損害を与えているとして、反トラスト法（独占禁止法）違反の疑いでアップルを提訴した。主力製品のiPhone（アイフォーン）による寡占的な地位を乱用し、公平な競争環境を阻害したと主張している。
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米東部ニュージャージー州の連邦地方裁判所に、複数の州とともに訴訟を提起した。ライバル企業やアプリ開発業者の技術開発を阻害して消費者に不利益を与えているのに加え、アプリ開発業者らに課している最大30％の「アップル税」と呼ばれる高額の手数料も問題視した。
アップルは事実関係が異なるとして争う構えをみせている。
米国では、既に当局がグーグル、メタ（旧フェイスブック）、アマゾン・コムの3社を独禁法違反の疑いで訴えている。今回のアップルへの提訴で、「GAFA」と呼ばれる米大手IT4社がそろって訴えられることになる。【ワシントン大久保渉】
https://news.yahoo.co.jp/articles/f5ff9fca2e49e64337c23a77ec180bb4074252b4
