「首都直下地震」の経済的被害は１０００兆円、２０年間で　土木学会推計

土木学会は１４日、首都直下地震が起きた場合の道路などの損傷に伴い経済活動が低迷する「経済被害」と、
建物損壊などの「資産被害」を合わせた経済的被害が、約２０年間で総額約１千兆円に上るとの推計を明らかにした。
税収減と復興事業費を合わせた財政的被害は３８９兆円に上るとした。土木学会によると、復興事業費も含めた財政的被害を試算したのは初めて。

電柱の地中化や橋の耐震補強など、公共インフラの事前対策に２１兆円以上を投資すれば、
経済被害を３６９兆円減らし、財政的被害を１５１兆円圧縮できるとしている。

報告書によると、経済的被害は、経済被害９５４兆円と資産被害４７兆円を合わせた１００１兆円。
財政的被害の内訳は、税収減が３６兆円で、復興事業費が３５３兆円。
推計を取りまとめた藤井聡京都大大学院教授（都市社会工学）は都内で記者会見し「減災のために適切な投資をすれば、
人的被害も経済的被害も最小化できる」と話した。

https://www.sankei.com/article/20240314-ZLOP6665HZOTZHZSIR6SRLZXXE/