米連邦政府から借りた学生ローン返済の免除措置を無効とした6月30日の連邦最高裁の判断は、バイデン政権が行政府の権限を逸脱していると断じた。共和党側は「公平な判断だ」と歓迎。

民主党のバイデン大統領にとっては公約の実現を阻まれ、中間層重視の経済政策の足かせとなる可能性も出てきている。

 「(借り手らに)見せかけの希望を抱かせたわけではない」。最高裁の判断が出た後にホワイトハウスで演説したバイデン氏は、記者からの質問に色をなして答えた。

免除措置は「適切で、実行可能だった。希望を奪い取ったのは共和党だ」と語気を強めた。

https://mainichi.jp/articles/20230701/k00/00m/030/050000c