韓国の尹錫悦（ユンソンニョル）大統領は7日、前日に発表された徴用工問題の「解決策」について、韓国政府が「被害者の立場を尊重しながら、
韓日両国の共同の利益と未来の発展に符合する方法を模索してきた結果だ」と述べた。日本を「パートナー」と呼び、閣僚らに経済界と協力して
若者の交流の拡大に向けた方策を準備するよう指示した。

　「戦後最悪」とも言われる日韓関係の懸案となった元徴用工の訴訟の問題の「解決策」は、韓国大法院（最高裁）が日本企業に命じた
徴用工らへの賠償を、韓国政府傘下の財団が寄付金で肩代わりすることが柱となっている。日本政府は植民地支配への
「反省とおわび」を盛り込んだ歴代内閣の歴史認識の継承を表明して呼応した。

　7日午前の閣議で尹氏は、日本について「過去の軍国主義の侵略者から、普遍的な価値を共有し、安全保障や経済、科学技術、
グローバルな課題で協力するパートナーになった」との認識を強調。「日本の国民が最も行きたい国の1位に韓国を挙げていた」とし、
昨秋に新型コロナウイルスによる規制が解かれ、日韓の人の往来が拡大してきたことに期待感を示した。

https://www.asahi.com/articles/ASR376S3DR37UHBI01H.html