放送法が定める「政治的公平」の解釈をめぐる総務省の行政文書について、立憲民主党は「国家権力が放送に介入できるという
解釈が作られたことを示す文書だ」と指摘しました。これに対して総務省は、放送法の解釈を変更したものではないと
重ねて説明しました。
放送法が定める「政治的公平」の解釈をめぐる行政文書を総務省が公表したことを受けて、立憲民主党は国会内で
総務省からのヒアリングを行いました。
この中で、立憲民主党の小西洋之氏は「放送に国家権力がいつでも介入できるという恐ろしい解釈が不正なプロセスで
作られたことを示す文書だ。当時の礒崎総理大臣補佐官が主導し、『安倍総理大臣がゴーサインを出すならやる』と言ったのが、
当時の高市総務大臣だ」と指摘しました。
これに対して、総務省の担当者は、礒崎氏からの問い合わせに応じたことは業務の一環であり、問題はなかったとしたうえで、
放送法の解釈も変更していないと重ねて説明しました。
また、高市大臣と安倍元総理大臣との電話会談の結果とされるメモは、誰が作成したのかわからず、さらに精査が必要だと
説明しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230307/k10014001101000.html
