日本の厚生労働省は、2022年10月末現在の「外国人雇用状況」の届出状況を公表した。日本におけるベトナム人労働者数は
前年比+2.0％増の46万2384人となり、全体の25.4％を占め、前年に続き国籍別でトップに立った。
ベトナム人労働者数は、◇2012年：2万6828人、◇2013年：3万7537人、◇2014年：6万1168人、◇2015年：11万0013人、
◇2016年：17万2018人、◇2017年：24万0259人、◇2018年：31万6840人、◇2019年：40万1326人、◇2020年：44万3998人、
◇2021年：45万3344人と増加の一途をたどっている。
全国における外国人労働者数は、前年比+5.5％増の182万2725人で、2007年に届出が義務化されて以降の過去最高を更新した。
外国人労働者を雇用する事業所数は同+4.8％増の29万8790か所で過去最高を更新したが、増加率は前年の+6.7％増から低下した。
国籍別に見ると、ベトナムに次いで中国が38万5848人(全体の21.2％)で2位。続いて、◇フィリピン：20万6050人(同11.3％)、
◇ブラジル：13万5167人(同7.4％)、◇ネパール：11万8196人(同6.5％)などとなっている。
ベトナム人労働者数を在留資格別に見ると、◇技能実習：18万3011人(ベトナム人労働者数全体の39.6％)、
◇専門的・技術的分野の在留資格：11万9449人(同25.8％)(うち技術・人文知識・国際業務6万9926人)、
◇資格外活動：10万8378人(同23.4％)(うち留学9万1959人)、◇特定活動：3万3166人(同7.2％)、
◇身分に基づく在留資格：1万8380人(同4.0％)(うち永住者8498人、日本人の配偶者など4766人、定住者3596人、
永住者の配偶者など1520人)、◇不明：0人となっている。
また、産業別では、◇製造業：17万1142人(ベトナム人労働者数全体の37.0％)、◇サービス業(他に分類されないもの)：6万1957人(同13.4％)、
◇建設業：5万4099人(同11.7％)、◇卸売業・小売業：5万1422人(同11.1％)、◇宿泊業・飲食サービス業：5万1262人(同11.1％)、
◇医療・福祉：1万7331人(同3.7％)、◇情報通信業：5251人(同1.1％)、◇教育・学習支援業：1853人(同0.4％)となっている。
https://www.viet-jo.com/news/statistics/230127191020.html
