性暴力や虐待などの被害を受けた若年女性らを支援する一般社団法人「Colabo(コラボ)」の会計不正疑惑問題をめぐり、SNSが大炎上した。1月4日、東京都監査委員は東京都に対し、都が事業を受託するColabo(コラボ)の経費を再調査するように勧告したと発表。Colaboに不正受給の疑いがあるとし、委託費の返還などを求める住民監査請求が出ていたためだ。

 昨年、都に住民監査を請求したのは、暇空茜氏というゲーム開発者。暇空氏は、フェミニストに対立的な姿勢を見せており、そのターゲットとなったのが、コラボの仁藤夢乃代表だった。双方は昨年の夏頃から火花を散らしていたが、同年11月に、Colaboが記者会見を行い、暇空氏を提訴するに至った。暇空氏の「不正会計」「貧困ビジネス」の指摘によって、Colaboに対する誹謗中傷が激化したとして、慰謝料など計1100万円の損害賠償を求めた。

いかそ
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