岸田文雄首相が13日の自民党役員会で防衛費増額の一部を増税で賄う考えを示した際に
「国民が自らの責任として対応すべきだ」などと発言したことを受け、ネットで疑問視する声が相次いだ。
ツイッターでは、「国民の責任」「防衛費増額巡り」「防衛増税」のワードがトレンド入りした。
「勝手に（増税を）言い出して、すり替えて、責任を国民に投げ込んできた」「国土を守り、その上に住む国民を守る。これが国家、政府の責任」と非難する声のほか、
「（発言の）タイミングも言葉選びもやばいセンスだ」と首相が選んだ言葉への批判なども上がった。
一方で、「安全保障政策の大転換なら選挙で問うべきだ」「国民に問うて、国民が承認したらそうかもしれない」と衆院解散・総選挙を求める声も出た。
防衛費増額の財源について、増税ではなく「国債でいいだろう」との指摘もあった。
著名人からもツイッターで批判の声が上がった。漫画家の倉田真由美さんは「あらゆるものが値上がりする今、庶民にさらに血を流せと」と記し、
「少々の値上げなんか痛くもかゆくもない人ばかりだから、目にする専門家や有名人のコメントの多くにリアリティーがない」と指摘した。
元大阪府知事の橋下徹さんは「旧文通費、立法事務費の廃止を含めた抜本的見直し」「政党交付金の政党内部留保の毎年全額返金、企業団体献金の廃止」などを挙げ
「（これらを）やってから国民の責任や！」として、増税より先にやるべき改革があると強調した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/bc9250e92a06b2016161335093974bc4b957435e
