日本が商業捕鯨を再開してから3年がたち、ことしの漁がピークを迎えています。捕鯨会社では消費者への普及が課題だとして、
取り組みを続けたいとしています。
日本はIWC＝国際捕鯨委員会から脱退し、3年前の2019年7月に商業捕鯨を再開しました。
商業捕鯨では日本として漁獲枠を制限していることなどから、漁獲量は2018年に比べると推計で3割ほど少なくなっています。
この時期は漁がピークとなり、東京 豊洲市場の前では青森県沖で捕獲された、大型のニタリクジラが水揚げされる様子が公開されました。
商業捕鯨の再開に当たって捕鯨会社では消費者への普及が課題だとしていて、付加価値を上げようと、日本の沖合から冷凍せずに
生肉を流通させる取り組みを進めています。
日本の漁獲量のおよそ8割を占める捕鯨会社「共同船舶」の所英樹社長は「肉の単価を上げることやコストの削減を進めるとともに、
今後もクジラ肉の需要の拡大に努めたい」と話していました。
この会社では商業捕鯨の収益が今年度、初めて黒字となる見通しで、普及に向けた取り組みを続けたいとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220831/k10013796081000.html
