河野太郎消費者相は12日の記者会見で、月内にも消費者庁に宗教団体などによる霊感商法への対策を検討する会議を新設すると表明した。河野氏は「問題が起きないようにどう対応したらいいか検討してもらう。具体的な内容は消費者庁で考えている」と述べた。

宗教団体の世界平和統一家庭連合（旧統一教会）を巡っては霊感商法や信者の高額寄付などに関するトラブルを指摘する声が上がっている。河野氏は「お盆明けにも立ち上げたい」と述べた。

岸田文雄首相は10日の記者会見で、宗教団体に法令から逸脱する行為があれば厳正に対処するよう全閣僚に指示したことを明らかにした。法相など関係閣僚には悪質商法などの不法行為の相談、被害者の救済に万全を尽くすことも求めた。

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