不振が続くデパート「そごう・西武」の売却をめぐり、親会社の流通大手セブン＆アイ・ホールディングスは、
アメリカの投資ファンドと優先的に交渉を行う方針を固めたことがわかりました。
今後は店舗の運営方針などで双方が合意できるかが交渉の焦点となります。
そごう・西武は現在首都圏を中心に10店舗を展開していますが、ネット通販の台頭などに加えコロナ禍の影響も受けて3年連続で最終赤字となっています。
親会社のセブン＆アイは本業のコンビニ事業に経営資源を集中する一環としてそごう・西武の株式の過半数の売却を目指して2回にわたる入札を行い、外資系の3つの投資ファンドがこれに応じていました。
関係者によりますと、セブン＆アイはそれぞれのファンドから示された条件を検討した結果、
アメリカの投資ファンド「フォートレス・インベストメント・グループ」と優先的に交渉を行う方針を固めたことがわかりました。
フォートレスは投資家向けに不動産などの運用を行っているソフトバンクグループ傘下のファンドで、
デパートの業態の枠を超えたパートナーとの連携も視野に買収後の収益力の向上を図りたい考えとみられます。
実現すれば株式の売却額が2000億円を超えるという見方も出ていますが、最終的に契約に至るかどうかは、
今後の交渉で東京・池袋の旗艦店も含めた店舗の運営方針や従業員の雇用などをめぐって双方が合意できるかが焦点となります。
「そごう・西武」売却 アメリカ投資ファンドと優先的に交渉へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220703/k10013699811000.html
