原発 対決軸鮮明
共産党 即時ゼロの政治決断 国産１００％再エネへ
岸田自公政権「最大限活用」 復権と永久化狙う
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik22/2022-06-15/2022061501_01_0.html
ロシアのウクライナ侵略によるエネルギーの価格高騰などを口実に岸田自公政権が原子力を「最大限活用する」と打ち出しました。
従来の「原発依存度を低減する」という方針を覆し、原発の復権・永久化をねらっています。
日本維新の会や国民民主党も原発推進を声高に主張しており、即時原発ゼロを掲げる日本共産党との対決軸が鮮明です。
れいわが参院選公約発表 物価高騰に対応、消費税廃止や「季節ごとに一律10万円給付」 原発の即時禁止も
https://www.tokyo-np.co.jp/article/183588
れいわ新選組は１５日、参院選の公約を発表した。国民生活を直撃する物価高騰に対応するため、消費税廃止、ガソリン税ゼロ、季節ごとの全国民への一律10万円給付などの経済政策に重点を置いた。
原発の即時禁止を掲げ、核兵器禁止条約の批准を通じて「核なき世界」の先頭に立つと強調した。
立民公約「原発ゼロ」盛り込まず「イデオロギー的な表現なので外した」連合が難色
https://www.nikkansports.com/general/news/202206030001329.html
立憲民主党は3日発表した参院選公約のエネルギー政策を巡り、党綱領や昨年の衆院選公約で記した「原発ゼロ社会」との表現を盛り込まず「原子力発電に依存しない社会を実現」と掲げた。
「原発ゼロ」に対し、最大支援組織である連合が難色を示していた。立民幹部は「原発ゼロはイデオロギー的な表現なので外した」と明かした。
