東京都防災会議地震部会（部会長・平田直東大名誉教授）は25日、首都直下地震などの被害想定を10年ぶりに見直し、都心南部を震源とするマグニチュード7.3の地震が起きた場合、約6100人の死者が出るとの報告書をまとめた。
23区の約6割が震度6強以上に見舞われ、江東、江戸川区などで震度7になると想定している。

負傷者は約9万3400人。2012年想定の東京湾北部地震より死者が約3500人、負傷者が約5万4200人減った。
住宅の耐震化、不燃化が進んだのが主な要因だが、依然として1995年の阪神大震災級の死者数となる。新たな想定に基づき、都は本年度中に地域防災計画の修正案をつくる。

部会は5類型の地震で死者数などを算出。このうち都内で最大の被害となる都心南部直下地震は冬の夕方6時に風速毎秒8メートルの風が吹いた場合、揺れによる建物倒壊で約3200人、火災で約2500人が亡くなるなどとした。
　震度6強以上は23区の東部と南西部を中心に分布。震度7は約14平方キロメートル、6強は約388平方キロメートルになるとした。
　帰宅困難者は453万人、避難者は最大約299万人としている。
　揺れや火災などによる建物被害は19万4400棟で前回想定より約11万棟減。停電率は約12％、断水率は約26％、エレベーターは約13％が停止して閉じ込めにつながりうるとした。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/179437
https://static.tokyo-np.co.jp/image/article/size1/3/5/2/b/352b8ac5a96e0009edcae54e9aea3bc7_2.jpg