安倍晋三元首相は25日、自民党の会合で現在の為替の水準について「右往左往する必要は全くない」と述べた。「円安が進行するのを抑えるために金利を上げるべきだという考え方は明らかに間違っている」と指摘した。

「金利が低く抑えられれば、積極的な財政政策によってコストプッシュに対する国民の影響を抑えるのが当然だ」と強調した。「金利を上げて経済を冷やせばスタグフレーション(景気停滞と高インフレの併存)に入る」とも訴えた。

「円安なら企業の収益が増えるメリットもある」と語った。日銀の黒田東彦総裁が進める金融緩和については「極めて正しい」と評価した。

いずれも「ポストコロナの経済政策を考える議員連盟」の会合で発言した。

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