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ロシア、ウクライナ、欧州メディア…情報戦の真実は見えるか　専門家が警鐘〝日本の窮地〟

ウクライナ南東部の要衝マリウポリの制圧を宣言したロシア軍は２２日、ウクライナ側部隊が抵抗を続ける製鉄所の包囲を継続した。
戦争が泥沼化する中、これまでロシア、ウクライナ、それに欧米各国のメディアやＳＮＳを通じて、さまざまな情報が発信されており、
真偽不明の情報も飛び交っている。情報戦においては真実がどこにあるのか分からなくなるが、
専門家は「情報の背景を見誤ると日本の国益を損なう結果になる」と警鐘を鳴らした。

　さまざまな情報が紛れ込み、何が正しく何が偽りなのか分からなくなるのが戦時における情報戦だ。
外国人犯罪対策講師の坂東忠信氏は「白か黒かの善悪二元論でしか考えていない気がする。
『いじめられてるから正義』『アメリカが言ってるから正しい』というのは日本人の主体性のなさを表している」と指摘する。

「米国ではニューヨーク・タイムズなどがバイデン大統領の息子のハンター・バイデン氏がウクライナで細菌の研究などで
動き回っていたと報じ始め、議会の委員会でも取り上げられているのに、日本では報じられない。
米国防総省がウクライナの研究所に資金援助もしている。次の大統領選で政権が変わって政策が１８０度転換し、
この問題が明らかにされるようなことがあれば、協力した日本のはしごが外される可能性がある」（同）

　資源の豊富な米国は自国の判断に誤りがあっても修正できるが、島国で資源の少ない日本はたちどころに窮地に陥る。
坂東氏は「ロシアは昔から脅威ですし、北方領土も返還せずに開き直っている。個人的には攻め入って取り返せと思うくらいですが、
米国が方針転換すれば、ロシアは『次は北海道』と言いだしかねない」と話す。
そうならないためにも対抗力を強化する必要があるが、「ロシアに強気でやるなら『ケンカを売られたら買うぞ』という
軍備なりを整えないといけない。米国に付き従うのではなく自分たちの意見だと言えないのであれば
、フルチンでリングに上がったスネ夫みたいなもの」と日本の現状を指摘。

　情報収集力に関しても「公安調査庁は調べる能力はあっても政治・外交に生かす能力はなくなってきている。
ネオナチの文言を削除したのを見ても『岸田首相に覚えめでたくないので削除しよう』となってくると、
政権によって事実と真実が違うという話になり、存在意義すら疑われる」とバッサリ。何より情報がないと交渉すらできない。
坂東氏は国際社会を「敵の敵は味方ではなく、敵の敵も敵だったりする」という。そんな世界において
「憲法前文の『国際社会において名誉ある地位を占めたいと思う』と本気で思うならば、独自の力と知識を持つべきです」と訴えた。
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