崩れた「黒田防御線」…円安に苦しむ日本
長い間、経済と産業構造調整にそっぽを向いた日本経済が「円安ショック」で苦しんでいる。日本経済は通常、円安が進んでいる時期には、輸出企業の業績好調を追い風に景気回復を図ってきたが、今回は、このような経路が全く効いていないという分析だ。円の購買力減少とともに輸入物価が急騰したため、日本社会では「日本が貧しくなった」という認識まで広がっている。
円は、すでに阻止すべき「黒田ライン」と言われる1ドル=125円を突破し、126円台に下がっている。日本銀行（BOJ）の黒田東彦総裁は、2015年、円が125円近くに急落すると、「円安はこれ以上進展しない」と発言し、さらなる下落を阻止した。その後、ドル当たり125円は日本銀行の最終為替防御線とされてきた。
「日本の製造業史上初めて円安リスクが発生した」という橋本英二日本鉄鋼連盟会長の言葉は、日本が直面している状況を物語っている。相当数の日本企業が関税障壁などを避けて海外に生産基地を移したため、円安による輸出増大効果は大きく減少した。ユニクロの親会社ファーストリテイリングの柳井正会長も「円安のメリットは全くない。 日本全体で見れば短所だけ」と述べ、「悪い円安論」に加わった。
米中央銀行（Fed）のビックステップの動きにもかかわらず、金融緩和を固守している日本は、進退両難に陥った。「悪い円安」を防ぐため金利を引き上げようとすると、財政破綻を招きかねないからだ。日本の国債残高は昨年末、1000兆円を超え、国内総生産（GDP）比国家負債比率が256%に達する。このため金利を1-2%引き上げただけでも、元利金の返済負担が雪だるま式に増える。
円安と輸入物価の高騰は、日本国民の苦痛に転じている。 構造調整を通じた経済体質改善にはそっぽを向いたまま、マイナス金利を通じて円安を長期間放置したアベノミクスの後遺症だ。 安倍晋三内閣は、攻撃的な財政通貨膨張政策を駆使し、その中心に円安があった。円安のおかげで自動的に利益が増えた日本企業は、新技術開発やデジタル転換を疎かにした。その結果、トヨタ自動車が世界トップ企業の命脈を維持しているだけで、ソニー、パナソニックなどは以前の地位を取り戻すことができずにいる。
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