新型コロナの影響が長引く中、年金生活者らを支援する新たな給付金を設ける政府・与党の方針について、岸田総理大臣は物価高騰などの状況を見極めて必要な対策かどうか検討する考えを示しました。
新年度の年金支給額は、来月分から今より0.4％引き下げられることになっていて、政府・与党は新型コロナの影響が長引く中、年金生活者らを支援する新たな給付金を設ける方針で、1人当たり5000円を支給する方向で調整しています。
立憲民主党の福山哲郎氏は参議院予算委員会で「選挙目当てで、いささか筋が悪い。例えば時限的に3年間、消費税の5％への引き下げや中小企業に過重な負担となっているインボイス制度の導入を2、3年延期をする方がずっと国民経済にプラスだ」と批判しました。
これに対し、岸田総理大臣は「消費税は社会保障の重要な財源であり、触ることは考えていない。5000円の支給については今後の物価をはじめとするさまざまな状況の中で必要なのか、どう取り扱うのか検討していきたい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220322/k10013544851000.html
