韓国経済の「日本依存」が改めて浮き彫りになった。屋台骨の半導体産業は、２０１９年に日本政府が半導体素材などの輸出管理を強化して以降、「脱日本」にかじを切ったはずだが、逆に依存度が高まっていると報じられた。環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）加盟を申請して半導体分野のさらなる強化をもくろむ韓国だが、道のりは険しそうだ。

「サムスン半導体もＬＧバッテリーも…日本製の素材・装置がなければ生産ストップ」

衝撃的な見出しで日本への深刻な依存に警鐘を鳴らしたのは、朝鮮日報（日本語電子版）だ。

さらに同紙は、韓国が昨年、日本から輸入した半導体素材や部品、装置が３９５億ドル（約４兆５６００億円）と、１９年より６６億ドル（約７６００億円）増えたとも報じた。

９年７月に日本政府が安全保障上の理由により、韓国向け半導体素材の輸出管理強化したことを受けて、韓国は日本製品の不買運動にまい進するとともに、半導体素材などの国産化に踏み切ったはずだった。

文在寅（ムン・ジェイン）政権は２０年４月、「日本の措置を克服できた」などと国産化をアピールしていた。２１年５月には「Ｋ半導体戦略」として企業への技術投資を行うと約束。文大統領は「半導体メモリー世界１位の地位を強固にする」と大見えを切っていた。

朝鮮近現代史研究所所長の松木國俊氏は「これまで基礎研究に興味を示してこなかった韓国が、仮に国産化できたとしても品質や価格を安定させ、商品化することは至難の業だ。結果として文政権の政策は口だけに終わったといえる。半導体産業の競争力を高めるためには日本を欠くことができないはずだが、自ら関係を悪化させ、不必要にリスク要因を肥大化させている」と指摘する。

Ｋ半導体戦略では、３０年までに「総合半導体強国」になるとの目標も掲げており、その鍵を握るのが、ＴＰＰへの加盟だ。

半導体産業で韓国と競う台湾は、福島など５県産の一部食品について輸入禁止の解除を決め、ＴＰＰ加盟に着実な歩みを進めている。

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