太平洋戦争中に飛行場建設のため集められた朝鮮人労働者らが暮らしてきた京都府宇治市の「ウトロ地区」で8月に起きた放火事件を受け、京都市の市民団体が26日、京都市内で集会を開いた。オンラインで参加したウトロ出身の具良オク弁護士は「一番怖いのは社会の無反応だ」と訴えた。

　参加者らは、事件が民族蔑視に基づく「憎悪犯罪（ヘイトクライム）」だと指摘。具さんは「私の体が燃やされるようだった。私たちは生きていてはいけないのか。ヘイト犯がいると同時に、反対するパワーがあることを知らせてほしい」と語った。

　主催は「京都府・京都市に有効なヘイトスピーチ対策の推進を求める会」。

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