NEC・NTTデータ・富士通でデジタル庁対応進む、新組織立ち上げクラウド事業強化へ
行政機関向けに、数十人以上の組織を新設
NEC、NTTデータ、富士通はデジタル庁設置を機に、行政機関向けのシステムやサービスを提供する専門部署をそれぞれ新設した。
NECは2021年4月に「ガバメント・クラウド推進本部」を設立。同組織は府省庁を対象に、クラウドサービスなどを活用した行政DX（デジタルトランスフォーメーション）に関する戦略の提言／推進に取り組む。
富士通は府省庁を中心に事業を展開する「デジタルビジネス推進準備室」を2021年1月に立ち上げた。2021年10月に組織変更し、現在は「公共デジタル事業本部」となった。自治体向け事業を担う子会社の富士通Japanとも連携し、自治体向け事業も強化する考え。
NTTデータは2020年10月に全社横断組織である「ソーシャルデザイン推進室」を設立し、公共分野などにサービスを提供している。
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/01797/100100002/
