セブン&アイ・ホールディングスは国内コンビニエンスストアの全店舗約2万店から最短30分で商品を届けるサービスを展開する。
5年後の2026年2月期をメドに実現する。国内のコンビニ市場規模は20年度に初めてマイナスに転じたが、ネット通販の成長に弾みがついている。
ネットと店舗を融合した宅配モデルを全国に広げることで、アマゾン・ドット・コムなどに対抗する。

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日本経済新聞がまとめた20年度のコンビニ調査では国内の全店舗売上高（比較可能な8社対象）が前年度比6.1%減の11兆886億円と、
結果を遡れる1981年度以降で初のマイナスに転じた。

一方で、2020年のネット通販市場（物販）は新型コロナウイルス感染下の外出自粛などを背景に22%増の12兆2333億円と急拡大。
コンビニの市場規模を初めて上回った。成熟するコンビニ業界で、伸びる宅配の取り込みが急務となっている。

21年2月期に11期ぶりの減収に陥ったセブン―イレブン・ジャパンは宅配を新業態と位置づけ成長の起爆剤とする。
東京、北海道、広島の一部地域の約550店舗で進めている宅配を、一気に国内全店舗（約2万1000店）のほとんどで始める。
宅配導入は店舗オーナーの判断にまかせるが大半が実施する見通しだ。

専用サイトやアプリで注文を受けつけ、店舗で扱う食品や日用品など約3000品を配送対象にする。1000円（税抜き）以上の注文から利用でき、
330円の配送料が別途かかる。注文は午後11時まで配送できる注文まで受け付ける。宅配範囲は店舗から半径500メートル程度を想定するが、
需要動向次第で範囲を拡大する可能性がある。

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