ため池事故、安全ネットで備えを　水難学会が設置を呼び掛け

ため池に落ちた人が溺れて亡くなる事故を減らそうと、
一般社団法人水難学会（新潟県長岡市）は
転落しても手でつかんではい上がれる樹脂製ネットの普及に取り組んでいる。
学会の呼び掛けに応じ、東北でも安全策としてネットを設置する動きが出ている。

宮城県東部地方振興事務所は２０１９年４月、
登米市迫町新田の圃場整備事業に合わせ、
ポンプ場３カ所の調整池にネットを張った。
池の周囲にフェンスはなく、転落の恐れがあったためだ。
池を管理する地元の土地改良区と安全策を協議して導入したという。

大崎市も２０年１月、同市松山のため池改修に伴いネットを設けた。
市の担当者は
「周りに設置したフェンスが壊れているため池などもあり、
　今後も修繕のタイミングを見ながら導入を検討したい」
と話す。

山形県村山総合支庁は今年２月、
朝日町で、ため池につながる水路への転落防止のため設置した。
豪雪地帯で金属製のフェンスなどでは雪の重みによる変形が懸念され、
樹脂製ネットを採用したという。

東北のため池では１６年に宮城県大衡村で父子３人が、
１７年には大崎市松山で小１男児がそれぞれ死亡する事故があった。
宮城県が目立つのは、東北６県で最も多い５１６０カ所のため池を抱えることも一因だ。


水難学会会長の斎藤秀俊長岡技術科学大教授（材料工学）は
「樹脂製ネットは強度があり長持ちする。
　万が一落ちても助かる可能性が高まるので普及させたい」
と話す。


連絡先は水難学会０７０（４３０１）９８６２。

＜続く＞


https://news.yahoo.co.jp/articles/42816d8a36aa2ba533d5a5342cc8af6a71c553ef