欧州連合（EU）の行政府の欧州委員会は14日、2035年にガソリン車の新車販売を、ハイブリッド車（HV）も含めて事実上禁止する案を発表した。
自動車各社の電気自動車（EV）シフトを加速させ、日本のメーカーも戦略の見直しを迫られそうだ。また、「脱炭素」が進んでいない国からの
輸入品に課金する「炭素国境調整措置」の導入案も示された。

　EUは50年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにするため、30年には1990年比で55%削減する目標を掲げている。
14日は、その実現に向けた新たな環境政策案が発表された。今後、EU議会での立法化手続きが必要となる。

　欧州委は現在、自動車の排出ガスに厳しい基準を設け、違反した場合に罰金を科す形で各社に環境対応を促している。
今回の案では35年をメドに二酸化炭素（CO2）排出基準を一気にゼロに設定し、実質的にガソリン車はHVも含めて新たに売れなくする。

https://www.asahi.com/articles/ASP7G6WR9P7GULFA024.html