青瓦台が11日、文在寅大統領の東京オリンピック参加をめぐり日本側に事実上の "最後通牒" をした。
青瓦台高位関係者はこの日、中央日報との通話で「青瓦台の最終立場は日本と解決しなければならない3大懸案のうち、
少なくとも一つについて誠意ある議論がなされてこそ文大統領の訪日を検討することが出来るということ」とし
「日本側が最後まで前向きな態度を見せない場合、文大統領の開幕式不参加を宣言するしかない」と述べた。
最後通牒の「デッドライン」として「今週序盤」を提示した。
青瓦台が提示した3大懸案は、慰安婦・強制徴用労働者問題、核心部品に対する日本の輸出規制、福島原発汚染水放流問題などだ。
この関係者は「いずれも首脳会談一回で解決しにくい事案ということは分かっている」とし
「韓国の立場は、韓日首脳が急を要する懸案について、少なくとも協議でも始めてこそ、未来を図ることができるということ」と説明した。
青瓦台のこうした立場は、当初、核心懸案すべてをテーブルの上に持ち出して首脳らが「一気談判」をすべきだとした当初の提案より、かなり後退した内容だ。
青瓦台関係者は「訪日の条件として提示した "成果" の意味についても当初は "意味ある結果" を掲げてきたが、
日本側の事情を考慮して "協議の開始" も成果として受け入れることができると "目線" を下げた」とし
「このような青瓦台の提案に対して、これからは日本政府が誠意ある回答をしなければならない時点」と述べた。
こうした立場変化の背景は青瓦台が韓日関係改善をそれだけ急を要する懸案として認識しているからだ。
実際、パク・スヒョン青瓦台国民疎通首席はこの日、自身のFacebookに「韓日綱取り争いはシルム（韓国相撲）をするためのもの」とし「シルムをしないための綱取り争いはない」と書いた。
現在の韓日両国の立場調整が「会談を成功させるための駆け引き」という点を強調したものと解釈される。
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