ＪＲ東日本は１１日、新幹線の切符などを販売する「みどりの窓口」を、２０２５年までに約７割の駅で廃止すると発表した。

　対人窓口を利用の多い駅に絞り、新型コロナウイルスの感染予防を進めるほか、経費削減につなげたい考えだ。

　みどりの窓口は現在、首都圏で２３１駅、他の地域で２０９駅に設置している。２５年までに、それぞれ約７０駅に絞る。

　窓口を廃止した駅では、オペレーターと遠隔で話せる券売機の導入などを進める。窓口の社員は駅の他の業務に従事する。
スマートフォンなどを活用した切符なしでの乗車を増やすため、インターネットの予約サイトを６月に刷新する。

　ＪＲ東によると、新幹線など中長距離列車の切符は、現在は８割の人がみどりの窓口以外で購入しているという。
同社は新型コロナの影響で２１年３月期連結決算では５７７９億円の最終赤字に陥っており、
深沢祐二社長は同日の記者会見で「コスト構造改革を考えないといけない。
より効率的な駅の体制を進めていきたい」と述べた。

ＪＲ東「みどりの窓口」７割の駅で廃止へ…オペレーターと遠隔で話せる券売機を導入
https://news.livedoor.com/article/detail/20172507/