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「より強い宣言を」大阪・吉村知事 私権制限も念頭に休業要請へ
3回目となる新型コロナウイルスの緊急事態宣言について、大阪府が政府への
要請に踏み切った。重症者数が重症病床数を上回る医療の逼迫（ひっぱく）が
続くなか、感染拡大を止められるのか。吉村洋文知事が1、2回目よりも厳しく
すべきだと訴える宣言の内容も注目される。
「看板だけ付け替えても意味がない。私権を制限することになるが、より強
い宣言になるよう政府と協議してもらいたい」。20日午後にあった府対策本部
会議で、吉村知事は府職員に迫った。宣言での具体的な要請内容は政府が決め
るが、吉村知事は「人の流れを抑える」として、飲食店だけでなく映画館や百
貨店など大型集客施設にも休業を求める考えを改めて強調した。
大阪では感染が急拡大する一方、映画館や百貨店でのクラスター（感染者集
団）発生は確認されていない。それにもかかわらず休業を求められるとなれば、
経営に大きなダメージとなり、反発も予想される。会議では、吉村知事が朝野
（ともの）和典・大阪健康安全基盤研究所理事長に対し、集客施設に対する休
業要請の妥当性を重ねて問う場面もあった。朝野理事長は「人が集まることで
クラスターが発生するというエビデンス（証拠）はない」とした上で、「（映
画館やイベントに行った）前後で食事をしたり、会話をしたりすることでクラ
スターを生む可能性は高まる。個人の行動を変容するために、シンボリックな
意思表示にはなる」と支持した。【以下略】
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https://mainichi.jp/articles/20210420/k00/00m/040/300000c
