通信アプリの「LINE」は、利用者の個人情報などを中国からアクセスできる状態にしていた問題で、利用者への
説明が不十分だったとして、個人情報の保護についての指針を見直し、データを移転する可能性のある国や
地域の名前を明記する形に改めました。

LINEは、利用者の個人情報などを中国からアクセスできる状態にしていたことや画像や動画などのデータを
韓国で管理していたことについて利用者への説明が不十分だったとして、31日、利用者に事前に同意を求める
個人情報の保護についての指針「プライバシーポリシー」を改定しました。

これまでは、利用者の個人情報について「第三国に移転することがある」などと説明していましたが、
新たな指針では、アプリの開発や運用に関する業務のため、韓国とベトナムのグループ会社や、
委託先の会社の従業員がアクセスすることがあるとしています。

合わせて、日本語以外での問い合わせに対応するため、タイ・台湾・インドネシア・韓国・フィリピンの
グループ会社や委託先の会社からアクセスすることがあるとしています。

一方、中国の委託先の会社からのアクセスは、すでに遮断しているため、記載されていません。

また、利用者の個人情報を管理する場所については、「日本および韓国のデータセンターで保管している」
と明記しています。

この問題で、LINEは、政府の個人情報保護委員会などに事実関係や改善策などについて改めて
報告することにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210331/k10012947081000.html