新興国並みの日本の低物価
　経済も投資活動もすべては価格から始まる。価値創造も利益も、安く買って（獲得して）高く売り、価格差を得ることで成り立っている。価格分析は経済分析の根本である。

　このもっとも大事な価格において、日本が悲鳴を上げている。日経新聞記者・中藤玲氏著「安いニッポン『価格』が示す停滞」（日経BP 日本経済新聞出版本部2021年3月8日）は、その驚くべき悲鳴をつぶさに報告している。今や日本の物価は新興国並みに下落しているという現実である。30年前、世界最高の高物価国であった日本の驚くべき凋落である。

　なぜ、このようなことになったのか、どうすべきか、どうなるのか。このことを抜きにして、日本株投資も日本企業の戦略策定も成り立たない。武者リサーチでは、シリーズで「日本デフレ論」を展開していく。

　世界最安のディズニーランドは東京（8,200円）である。カリフォルニア（1万4,500円）はいうにおよばず、パリ、上海、香港よりも安い。

　100円ショップをグローバル展開しているダイソーの税抜き価格を比較すると、日本の均一価格100円は、オーストラリア（220円）、アメリカ（160円）など先進国はいうにおよばず、タイ（210円）、シンガポール（160円）、中国（160円）、ブラジル（150円）、台湾（180円）などの新興国よりも格段に低い。

　「エコノミスト」誌が世界横断で調べた「ビッグマック」単価（21年1月）を見ると、日本の360円（3.75ドル）は、世界最高のスイスのほぼ半分で、韓国やタイよりも低く、先進国では最低である。

　コロナ前、外国人観光客が日本に殺到していた理由は、日本人が手前みそで解釈していたおもてなしや安全・清潔などではなく、安さであると、前述の著者・中藤氏は記している