仏タイヤ大手のミシュランは6日、今後3年間で国内の従業員の10％強に相当する最大2,300人を削減すると発表した。
管理部門で最大1,100人、生産部門で1,200人を削減する方針だが、工場閉鎖は行わないとしている。
また、60％は早期退職の希望者を募り、残りは希望退職により実施する。
今回の措置は競争力の強化が狙いで、工場の近代化や付加価値の高い事業に注力する。

ミシュランはこの10年間、低価格品の流入などによるタイヤ業界の構造転換の課題に直面してきた。
今後に向けては、プレミアムタイヤや特殊タイヤにより市場地位を強化するとともに、サービス、持続可能な材料、エネルギー転換、リサイクルの分野で付加価値の高い事業を国内に構築していく。

例えば、エネルギー転換の分野では、仏自動車部品大手のフォルシアと燃料電池事業の合弁会社を設立し、フランスに工場を建設する計画がある。
リサイクル分野では、カナダのスタートアップ企業パイロウェーブと提携し、廃プラスチックを処理しプラスチックを再生する技術の工業化を目指している。

独日刊紙『フランクフルターアルゲマイネ』によると、ミシュランは2030年までに売上高に占めるタイヤ事業の割合を約70％とし、
残りは燃料電池や高付加価値な材料などの事業で担うことを目指している。

仏ミシュラン、国内で最大2,300人を削減
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