2021年1月4日、菅首相は年頭記者会見で『緊急事態宣言』の検討に入ると宣言した。また、大手メディアの世論調査でも緊急事態宣言を「出すべき」と答えた人は過半数を越えているようだ。

しかし緊急事態宣言発出ということは、大きく経済が減速するということを意味する。昨年秋から自殺者が急増したが、その背景に新型コロナによる経済的打撃があることに疑いの余地がない。

緊急事態宣言を行った結果、幸い感染者や死亡者が減るとすれば、うれしいことだが、その一方自殺者が増えるようになってはならない。つまり給付金など「補償とセット」であることは大前提であろう。しかし菅首相はこともあろうに「飲食店などへの給付金と、休業要請に違反した場合の罰則をセットにする」と言う始末。つくづく国民愛のない政治家だなあと思った次第である。

もし緊急事態宣言を発出するのなら、ぜひ補償を先に飲食店等に渡してからにしてほしいものだ。お店が潰れたり、誰かが亡くなってからの給付金では遅いのだから。

しかしソースは話大臣
https://wjn.jp/article?id=2018526