ジャパネットが主要機能を移転
通信販売大手ジャパネットホールディングス（長崎県佐世保市）は12日、2021年冬をめどに、経営管理や新規事業開発などの主要機能を東京から福岡市に移転すると発表した。新型コロナウイルス対策で職場環境や働き方の見直しを進めたという。
福岡市内で記者会見した高田旭人社長は「福岡は通勤距離も短縮でき、感染症対策を徹底している」と理由を説明。東京一極集中による災害リスクの軽減にもつなげたいとしている。
移転するのは本社の人事や経理のほか、新サービスの開発を担うグループ会社などの12部門。東京から社員約50人が異動し、福岡でも約110人を中途採用する予定だ。
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