（一部抜粋）
　日本政府が来週、福島原発放射能汚染水の海洋放出を決定する。
韓国国内の環境団体などでは、「海洋汚染を防ぐために積極的な対応に乗り出すべきだ」という声が高まっているが、
肝心の韓国政府はこれといった対策を打ち出せずにいる、との指摘が多い。

　韓国海洋水産部は、日本の汚染水放出に備えて国内の沿岸で放射能の数値をリアルタイムで確認する施設を39カ所まで増やしたとのことだ。
また、既に構築されている水産物履歴制により、放射能に汚染された水産物の流入を防ぐという対策も打ち出した。

　同部は、2011年の福島原発事故以前と直後の国内沿岸における放射能の数値に大きな差はないという研究結果を発表している。
このため、「福島の放射性汚染水放出の影響は思ったより大きくないだろう」という見方も一部にある。

　同部のカン・ジョング海洋環境政策課長は「2011年の福島原発事故の前と後を比較すると、意味のある変化は発見できなかった」
「黒潮に乗れば米国の沿岸にまず到達するため、米国の研究でも韓国には放射能の影響は大きくないという結果が出た」と語った。

その上で、「国際的にも、海洋に放出することは原発運転国の一般的な処理方法であり、海洋放出自体を阻むのは難しいのが現実だ」としている。

　韓国政府が日本の汚染水の海洋放出阻止に慎重な姿勢を見せている一方、環境団体は積極的な対応が必要だと訴えている。
　環境保護団体グリーンピースは、日本が来週、汚染水放出を決定したら、国際訴訟を準備するよう韓国政府に促す方針だ。

http://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2020102280008