児童手当「第3子以降は月6万円に」　衛藤担当相、財源に企業内部留保など

衛藤晟一少子化担当相は21日の日本記者クラブでの講演で、中学生以下の子ども1人当たり月1万〜1万5000円が支給されている児童手当に関し、
第2子は3万円、第3子以降は6万円に引き上げるべきだとの考えを示した。新型コロナウイルスの流行でさらなる少子化が懸念されるとの認識を示した上での表明。
「私がやりたいことを集計すると3・5兆円ぐらいかかる」と述べ、財源は固定資産税や相続税の増税、企業の内部留保を例示した。

「月6万円」は衛藤氏の持論。昨年9月の初入閣後は対外発信を控えつつ、安倍晋三首相らに水面下で働きかけを続けていた。
講演で衛藤氏は「第2子からは月3万円、第3子以降は月6万円給付するぐらいの大胆な経済的支援策があってもいい」と語り、
「世帯の収入によってメリハリがあってもよい」と所得制限にも言及。育児休業給付金に関し、取得前賃金の67％を支給する現行制度を、
80％にまで拡充させるべきだとした。

また衛藤氏は「最新の統計で出生数は前年比マイナス2・4％、婚姻数はマイナス17・1％と深刻な状況だ」と指摘した。

https://news.livedoor.com/article/detail/18771578/


人口減過去最大50万人　出生数初めて90万人割る

総務省が5日発表した住民基本台帳に基づく人口動態調査によると、今年1月1日時点の国内の日本人は1億2427万1318人で、前年から50万5046人（0・40％）減った。

マイナスは11年連続で、減少数、減少率とも過去最大。都道府県別に見ると埼玉、千葉がマイナスに転じ、これまでで最も多い44道府県で人口が減少。
増えたのは東京、神奈川、沖縄の3都県だけで、偏在がさらに際立った。

政府が掲げる地方創生の取り組みにもかかわらず、少子化と東京一極集中が加速する構図。都市部での新型コロナウイルス感染拡大で地方分散への
関心が高まる中、機運を捉えて集中是正の有効策を打ち出すことが急務となる。

https://www.nikkansports.com/general/news/202008050000633.html