中国政府が香港への統制を強化する「香港国家安全維持法」（国安法）が施行された後、米国や韓国のインターネット関連企業がデータを保管するサーバーなどを香港から他地域に移転したり閉鎖したりする動きが出始めた。
香港ではこれまで中国本土と異なり、検閲などの心配なくインターネットを使えたが、国安法の施行で香港当局が顧客の個人情報にアクセスする懸念を企業が強めたためだ。
国安法では、裁判所の令状があれば当局がネット事業者の電子機器を押収したり、ネット上の書き込みを強制的に削除したりすることができる。
ロイター通信によると、韓国のネット大手ネイバーは21日までに、利用者のデータを保管するバックアップサーバーを香港からシンガポールに移転したと明らかにした。
香港のサーバーに保管していた全データは7月初旬までにすべて消去したという。ロイターは国安法の施行が原因だと報じた。
フェイスブックとグーグル、ツイッターの米ネット大手は7月上旬、香港政府へのデータ提供を停止した。従来は、捜査目的などで香港政府から要求があった場合、一部データの提供に応じていた。
詳細 2020/7/23
https://mainichi.jp/articles/20200723/k00/00m/030/170000c
