自民、首都機能移転論が再燃…テレワーク拡大が追い風に

自民党で、新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけに、首都機能を地方に移転する議論が再燃している。
東京一極集中を是正し、都市部の人口密集によるリスクを回避するのが狙いだ。

党内では６月に「社会機能の全国分散を実現する議員連盟」（会長・古屋圭司元国家公安委員長）が設立された。
政府や企業の本社機能などを地方に分散させることに主眼を置く。年内に提言をまとめる予定で、
古屋氏は「東京に集中しすぎて効率が悪い。スリムで稼げる東京を作る」と話す。

このほか、岸信夫衆院議員ら中堅・若手が中心になり、国会移転に関する勉強会を開いている。

かつての首都機能移転論議は、費用負担が課題となったほか、移転候補地以外では盛り上がりに欠け、下火になった。
今回は感染症対策でテレワークが広まったことも追い風になっている。北村地方創生相は１７日の記者会見で
「感染症対策に伴うテレワークの普及が、地方への人の流れにつながることが重要だ」と述べ、東京一極集中を是正する議論に期待を寄せた。

https://www.yomiuri.co.jp/politics/20200724-OYT1T50172/